個人事業主・自営業でも借りれる?

勤務先の規模も重視はされません。
自営業の方の場合なのですが、自営業ですと収入が不安定だと評価されてしまう可能性が高くなります。
自営業の方の場合、収入が高額であっても不安定である場合には
審査を通過することができたとしても、借り入れには条件が低く設定されてしまう可能性はあります。
あまり高額な借り入れはできないかもしれません。
ただ、一般の銀行の融資とかビジネスローンとかと比べると、銀行カードローンの場合は手続きが簡単ですぐに借りれるので個人事業主の方は主に銀行カードローンで事業資金を調達している人が多いです。

正社員なのに審査に落ちてしまった場合

「正社員として働き、定期的な安定した収入もあり、他にも審査に有利な条件ばかりなのに落ちてしまった」
という方も実はたくさんいらっしゃいます。
逆に「アルバイトだけど1度で審査を通過することができた」という方もいらっしゃいます。
違いは何だと思われますか?
「他社からの借り入れがある」という方は審査を通過できない場合が多くあります。
カードローンを利用できるかどうかは、職業や収入よりも「信頼」が大切です。
正社員であり収入が高額な場合でも、何件もの他社から借り入れを行っている場合には審査を通過できない可能性がとても高くなります。

審査に不安の方はできるだけ借りやすいカードローンを選ぶのも手ですね。
こちらの「借りやすいカードローン・消費者金融を特集」で選んでみてはどうでしょうか?

住居も審査の対象になります!

借家よりも持ち家の方が評価は高くなります。
たとえ持ち家の名義が自身ではなく親のものであった場合でも、やはり住居が持ち家であるということは高評価されます。
住居年数も長くなれば長くなるほど有利です。
これは銀行カードローンだけではなく、信販や消費者金融のカードローンの審査でも同じことが言えます。

収入証明書不要でお金を借りれる?

カードローンを利用する際には、収入証明書の提出が求められる場合があります。
カードローンには、銀行カードローンや金融会社のカードローンなどがありますが
金融機関によって収入証明書が必要な場合と必要ない場合があります。

カードローンを利用する際に収入証明書が求められるのは、どのような場合なのでしょうか。

収入証明書とは

収入証明書とは、収入を証明することのできる書類のことをいいます。

・給与明細書
・賞与明細
・所得証明書
・住民税の通知書
・源泉徴収票

※個人事業主・自営業の方の場合
・確定申告書の写し
・納税証明書

これらが収入証明書として挙げられます。

貸金業法という法律

「貸金業法」とは、2010年に改正されましたが、収入証明書の提出を義務付ける法律です。
いわゆる「グレーゾーン金利」を撤廃するという目的があります。
また、返済能力を調査することが義務付けられています。
「収入証明書」や「年収証明書」の提出が義務付けられているものです。
貸金業法を抜枠してみると下記のようなものがあります。

◆第十三条
貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には
顧客等の収入又は収益その他の資力・信用・借入れの状況・返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。

カードローンの利用には、審査を通過する必要がありますが
「収入」「信用」「返済能力」などが重要だということなのではないでしょうか。

収入があっても返済能力がない、信用できないと判断された場合にはカードローンを利用できない場合もあると考えられます。
過去の返済記録において、返済されてない記録や返済が長期間遅れるなどです。

収入証明が必要な場合と必要でない場合がありますが
借り入れが50万円を超える場合、借り入れが100万円を超える場合には
収入証明書が必要な場合があります。金融機関によって違いがあります。

借り入れが50万円以下の場合、収入証明書は不要です。
収入証明書不要で手軽に借りれるカードローン

消費者金融のカードローンの多くは、収入証明書を提出しなければならない場合がありますが
銀行カードローンの場合、収入証明書の提出が不要な場合がほとんどです。

銀行カードローンなら無担保・無保証人

銀行カードローンのほとんどは「無担保」「無保証人」でお金を借りることができます。
担保や保証人が必要ないという点が魅力でもあるカードローンなのです。
しかし、無担保・無保証人である代わりに「金利が高い」という点が挙げられます。

無担保・無保証人でお金を借りることができる理由

たとえば、住宅ローンの場合、金利が低く設定されていますが
もし、返済されなかった場合、担保にした住宅を売ることで貸したお金を回収することができるので
金利を低く設定していても銀行側にはリスクが少ないということになります。

カードローンの場合、返済されなかった場合、貸したお金を回収することができなくなってしまい大きなリスクとなってしまうため高い金利が設定されているのです。

金利を高く設定しておくことで返済されなかった場合のリスクは高いとしてもビジネスとしての利益は生み出せるということです。
しっかりと返済することができる方であれば、銀行のカードローンを利用するのではないでしょうか。
担保や保証人を用意する必要がないという点はとても魅力的ですよね。

銀行カードローンには保証会社が存在している!?

担保や保証人を必要としない銀行カードローンなのですが
「保証会社の保証を受けることができるかどうか」という条件が伴います。

担保や保証人を必要としないことで高いリスクを背負ってしまわないために
銀行は「保証会社」を利用しているのです。

カードローン利用者が借りたお金を返済することができなくなってしまった場合に
保証会社が利用者に代わってお金を立て替えることで返済してくれるというシステムです。

大手消費者金融が保証会社となっているのですが、利用者の変わりに銀行への返済を行ってくれる代わりに
カードローン利用者は、保証会社である消費者金融から「返済の請求」を求められます。

つまり、保証会社が銀行へ返済してくれるかたと言って、借金がゼロになるというワケではないのです。

担保や保証人なしで利用することのできる銀行カードローンですが
返済できなくなってしまった場合、消費金融からお金を借りるということと同じことになってしまいますので
無担保・無保証人だからという理由だけでローンを組むことはオススメできません。

担保や保証人を必要とする場合にも必要としない場合にも返済はしっかりと行わなければなりません。

銀行に返済できなくなってしまったら保証会社が支払ってくれるから大丈夫!
と勘違いしてしまっている方もいるようなので注意しましょう。

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